貸金業法に基づくおまとめローン

特徴

  • 毎月のご返済額、負担が軽減
  • 段階的に借入残高が減少

お申込み前チェック

  • 他の貸金業者からの借入金返済をご希望の方(貸金業者のみとなります)
  • 安定的な収入のある方
  • ご融資時の年齢が満20歳以上69歳以下の方
  • 本人確認書類、収入証明書、他社借入書類をご提出いただける方
  • インターネットからお申込みいただける方

お申込みの流れ

  • インターネットからお申込み お客様
  • 審査 ライフティ
  • 書類送付
  • 書類ご返送
  • 契約関係書類送付 ライフティ
  • お借入先へお振込み ライフティ
  • 他社へのご返済はお客様名でライフティよりお振込みいたします。

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ご返済例

  • A社 約定年率(実質年率) 18.0% 借入残高 500,000円 借入期間 5年 毎月返済額 12,696円 返済総額 761,781円
  • B社 約定年率(実質年率) 18.0% 借入残高 400,000円 借入期間 5年 毎月返済額 10,157円 返済総額 609,405円
  • C社 約定年率(実質年率) 18.0% 借入残高 600,000円 借入期間 5年 毎月返済額 15,236円 返済総額 914,124円
  • 【3社合計】毎月返済額 38,089円 返済総額 2,285,310円
  • ライフティおまとめローン 約定年率(実質年率) 15.0% 借入残高 1,500,000円 借入期間 5年 毎月返済額 35,000円(3,089円 軽減) 返済総額 2,161,702円(123,608円 軽減)
  • 上記はあくまでも例であり、ご返済状況により、総返済額が増加する場合もございます。

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商品内容

申込対象者 20歳~69歳の安定して収入のある方、当社基準を満たす方
資金使途 他社借換え
ご融資額 300万円まで
約定年率(実質年率) 8.0%~18.0%
必要書類 本人確認書類、収入証明書(お借入額による)、他社借入書類
返済方式 元利均等返済方式(約定日制)
返済期間・回数 最長10年120回
ご返済方法 口座振替(口座引き落とし)※ご本人様名義に限ります
ご返済期日 毎月27日(土日祝の場合は、翌営業日)
遅延損害金(実質年率) 20.0%
担保・保証人 不要
各回の返済金額 毎月決められた固定金額(初回と最終回は異なる場合がございます)

必要書類

「本人確認書類」(メール および FAXでのご送付)

裏面に関しては、記載がない場合も必ずご登録ください。

※弊社では、マイナンバー「個人番号カード」「通知カード」ともに本人確認書類としてお取り扱いしておりません。
収入証明書類等に個人番号(マイナンバー)が記載されている場合がございます。これらの写しをご提出いただく際は、個人番号(マイナンバー)が記載されている箇所を見えないよう加工してご提出ください。
  • 運転免許証(表と裏の両面)

運転免許証をお持ちでないお客様

  • 健康保険証(表と裏の両面)
  • パスポート(下記の合計4ページを見開きで)
  • 外務大臣の印のあるページ
  • 顔写真が記載されているページ
  • 生年月日が記載されているページ
  • 住所が記載されているページ

※外国籍の方は、「在留カード」または「特別永住者証明書」(法令により、有効とみなされた期間内は「外国人登録証明書」を含む)を上記いずれかと合わせてご登録ください。

※本人確認書類記載住所と申込住所が一致しない場合

「お客様の氏名」と「現在お住まいの住所」が記載されている以下の書類をご登録ください。

ただし、確認時に領収日付または発行年月日から3ヶ月以内のものに限ります。

  • ・公共料金の領収書
     (電気・ガス・水道・NTT・NHKの中からいずれか1つ)
  • ・国税・地方税の領収書
  • ・社会保険料の領収書
  • ・住民票の写し
  • ・印鑑証書

※携帯電話の領収書は不可

「収入証明書」(源泉徴収票等)

※お借入総額により必要となります。

「他社借入書類」(契約書、取引明細書等)

※残高、利率、債権者の商号、名称または氏名および貸金業社か否かがわかるものをご登録ください。

必要書類イメージ

注意事項

本商品は、貸金業法に規定される「個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約等」に該当し、貸金業法施行規則第10条の23第1項第1号の2に基づく商品です。(現在のお借入が年収の1/3を超えている場合でも審査可能です。)同規則第10条の23第1項第1号の2に基づき借換えする場合は、以下の条件を満たす契約となります。
①借換えの対象となる債務は、貸金業者(みなし貸金業者含む)からの借入債務に限ります。(銀行、クレジットカードのショッピング等は対象外。)
②既存のお借入からの月額返済金額および金利負担を軽減します。
③約定に基づく返済により、段階的に残高を減らしていきます。
同規則第10条の23第1項第1号の2は、計画的なご返済を支援することを目的とした商品であり、ご融資金は既存のお借入のご返済のみに充てられる(借換え)ことが契約条件となります。カードローンではなく、ご返済のみの商品です。
ご融資にあたり、ご返済能力の調査等を含めた審査を行います。審査結果により、ご希望に添えない場合がございます。
おまとめ対象となる債務の金利(貸金業法完全施行前(H22.6.17以前)に契約をしたもの)が、利息制限法を上回っていた場合は、旧貸金業規制法第43条(みなし弁済)が適用される場合を除いて、上回っている部分の支払利息が元金に充当、又は返還されるケースがあります。詳しくは、ご自身で最寄りの弁護士等にご相談ください。

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